１．エネルギーシステム事業
ロシアによるウクライナ侵攻により、燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫も重なり、エネルギー資源の９割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈しました。
政府は今月、安定供給と脱炭素を両立するＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定。原発への依存度提言路線を転換し、建て替えや運転期間延長にかじを切りました。
当社では、発電・送電・配電・小売のうち、平成１２年より配電業務の開発・ 保守に携わっています。
２．クレジットシステム事業
経済産業省は、２０２２年のキャッシュレス決済額が、前年より約16兆円増の約１１１兆円だったと発表しました。消費全体に占める現金を使わない決済比率も3.5ポイント高い36％となり、過去最高を更新。決済額の内訳は、クレジットカード決済が約９３兆８千億円、ＱＲコード等を使うコード決済が約７兆９千億円、電子マネーが約６兆１千億円と続きました。
当社では、クレジットシステムの開発・保守・運用に携わっています。
３．自治体システム事業
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。累計交付枚数は、3月31日時点で約8440万枚、人口に対する割合は、約67％となっています。
当社では、自治体システム（市町村）の開発・保守・運用に早くから携わっています。
４．教育事業
システム開発を納期（D）迄に、費用（C）の範囲内で品質（Q）良く開発することは、どの企業にとっても最大の課題であります。その正否を握っているのが、プロジェクトマネジメントの能力であります。
当社は数年前からこのプロマネ教育に主眼を置き、数々の企業様向けにプロマネ初級〜上級の教育を実践しており、IT業界のプロマネ育成に貢献しております。
今後も、長年培ってきたノウハウと品質で勝ち得た信頼を糧に、
要望改善に取組み、お客様の発展に貢献致します！
